経営支援 | 越前市商工会

経営のサポート

さまざまな面から経営をサポートしていきます！

商工会は多くの事業者の方々とともに歩んできた地元のビジネスパートナー。
地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。
相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか？

経営指導員の訪問相談: 商工会窓口での相談はもちろん、地域の.事業所を直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。「事業資金を借りたい・・・」「従業員を雇いたい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」「取引先が倒産した・・・」など、さまざまなご相談に対応できるよう、体制を整えています。
セミナー・研修会の開催: 事業者が必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容です。
原則無料・定員制ですので、ご利用の際にはお早めのお問い合わせを。
専門家の派遣: 商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所にお連れし、相談に応じます。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ります。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。

税務・経理指導

税務申告や経理にもお役に立っています

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。

税理士への無料相談: 決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
PCを利用した記帳代行: コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記録業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。

金融相談・斡旋

無担保・無保証・低利の「マル経融資制度」などを紹介しています

みなさまが経営をより安定、向上させることができるよう、金融や信用保証に関する相談・斡旋などを行っています。特に、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々に利用されています。

運転資金として: 仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払など
設備資金として: 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など

融資対象	常時使用する従業員が〔商業・サービス業：5人以下、製造業・その他：20人以下〕の事業者 ●商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方（財務会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります） ●税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税）を完納している方 ●同一地区（原則）で最近1年以上事業を行っている方 ●商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
融資額	1,500万円以内
返済期間	運転資金7年以内（据置1年以内）設備資金10年以内（据置2年以内） ※元金返済据置期間は、ご希望の期間に設定できます
融資利率	年1.95％　(平成22年4月14日現在） ※最新の金利は商工会にご確認ください
融資期間	日本政策金融公庫

労務・共済制度

福利厚生を整えて安定した企業環境を

労働保険の事務代行: 従業員を一人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。
共済、退職金、保険制度の相談: 安心、有利な各種の共済、退職金、保健制度をご用意。加入のご相談を承っております。

商工貯蓄共済制度	貯蓄・融資・保証・医療の4つの充実
全国商工会経営者休業補償制度	不意の休業にうれしい所得保障
中小企業PL保険制度	割安保険料で製造物責任対策は万全
全国商工会個人情報漏えい保険制度	もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
小規模企業共済制度	事業者のための国の退職金制度
経営セーフティネット共済（倒産防止制度）	取引先がもしものときに備えて
中小企業退職金共済制度	中小企業でも従業員の退職金を
特定退職金共済制度	商工会員企業のための従業員退職金制度

※詳しくは商工会にお問い合わせ下さい。

経営のレベルアップサービス

経営のレベルアップにこんなサービスもあります

第三者とともに改めて経営状況を見直し整理することは、事業を次の段階に進めるために非常に有効です。経営指導員や専門家がきめ細かく指導いたしますので、新たな可能性に向けてビジネスプランを立てていきましょう！

経営革新の支援: 新商品やサービスの開発といった内容で中期的な経営革新計画を作成し、県に経営革新計画の申請を行い、新事業活動促進法の承認を受けることで、低利融資や税制上の優遇など様々なメリットを受けることができます。商工会では、その経営革新計画作成の支援を行っております。

詳しくはこちら→http://www.shokokai-fukui.or.jp/content/keieikakushin.html
商工会認証システム制度: 商工会では、積極的に経営革新に取り組んでいる事業所の経営内容を複数の視点から審査し、すぐれた経営品質と認められる事業所を認証するとともに、販路開拓など経営革新の取り組みを支援します。

詳しくはこちら→http://www.shokokai-fukui.or.jp/content/ninsyo.html
ビジネスマッチングの支援: 商工会では、県内のやる気のある企業同士の取引や連携の出会いの場を創出するため、ビジネス商談会を開催しております。

詳しくはこちら→http://www.shokokai-fukui.or.jp/content/business.html
100万会員ネットワークを利用したHP作成: 商工会では、全国の商工会会員の皆様が自社の情報をインターネットで提供できる総合情報サービス「100万会員ネットワーク」を提供しています。
自社のホームページを作成し、消費者へ情報を発信するなど会員の皆様が利用できる様々な機能を備えています。
ITを活用したビジネスチャンスの拡大にご活用ください。