【国】緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金【10月分追加】

制度概要

2021年4月以降に実施される緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

月次支援金に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

 

給付対象

国による緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事。

※県独自の緊急事態宣言は対象となりません。

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している事。

 

緊急事態措置等の発令状況は下記よりご確認ください。

https://corona.go.jp/emergency/

 

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

 

給付上限

法人等20万円/月

個人事業者等10万円/月

 

対象月

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

 

2021年4月以降が対象月となり、例として

2019年4月 売上 1,000,000円(通常の売上)

2020年4月 売上   300,000円

2021年4月 売上   500,000円(緊急事態宣言等の影響での売上減少)

上記4月の場合、2019年2021年を比較して50%減少している為、申請要件を満たします。

 

申請・お問い合わせ

下記より申請・お問い合わせください。

 

月次支援金事務局 相談窓口

TEL:0120-211-240

https://ichijishienkin.go.jp/