【国】事業再構築補助金

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

補助金額

通常枠

中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円

中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

 

卒業枠

中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円

 

グローバルV字回復枠

中堅企業等 :8,000万円超 ~ 1億円

 

緊急事態宣言特別枠(※1)

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円

【従業員数6~20人】100万円 ~ 1000万円

【従業員数21人以上】100万円 ~ 1500万円

 

補助率

 通常枠

中小企業者等 2/3

中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

 

卒業枠

中小企業者等 2/3

 

グローバルV字回復枠

中堅企業等 1/2

 

緊急事態宣言特別枠(※1)

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

 

補助対象要件

下記①、②の両方を満たすこと。(※2)

① 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

 

② 経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。(※3)

 

補助対象経費

建物費

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

 

機械装置・システム構築費

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費

②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費

③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

 

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

 

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

 

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

 

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

 

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

 

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

 

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

 

研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

 

海外旅費 ※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

 

 

お問い合わせ

詳しくは下記URLをご参照いただくか、商工会までお問い合わせ下さい。

https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2