2019年4月から働き方改革関連法が施行されます

平成30年6月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が可決成立し、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的に、来年4月からは、働き方改革関連法が順次施行されることとなります。

主な内容は下記の3点で、事業主のみなさまは、就業規則の確認等を計画的に取り組んでいく必要があります。

①時間外労働の上限規制の導入

【施行2019年4月1日~ ※中小企業は2020年4月1日~】

・時間外労働の上限について、月45時間年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定しなければなりません。

②年次有給休暇の確実な取得

【施行2019年4月1日~】

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、毎年5日、時季を指定して与えなければなりません。

(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません。)

こちらは、年5日の年次有給休暇を取得させることを企業に義務づけるもので、

ポイントは、

〇対象者は、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者

〇労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、5日間、使用者が時季取得を指定して与える

〇労働者が自ら申し出て取得した日数や、計画的付与で取得した日数については、5日から控除することができる

(例)労働者が自ら5日取得した場合         →   使用者の時季指定は不要

   労働者が自ら3日取得+計画的付与2日の場合  →        〃     

   労働者が自ら3日取得した場合         →   使用者は2日を時季指定

   計画的付与で2日取得した場合         →     〃 3日を 〃  

〇時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努める

〇労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存する

となっています。

③正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差禁止

【施行2020年4月1日~ ※中小企業は2021年4月1日~】

・同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 働き方改革によるこれらの改正により、ワークライフバランスの改善につながり、女性や高齢者も仕事に就きやすくなることで、労働参加率の向上にも結び付くことになります。また、正規・非正規雇用の理由なき格差を埋めていくことで、労働者の働くモチベーションが上がり労働生産性が向上していくことになるので、事業所にとってもプラスに働きます。

 越前市商工会としても働き方改革の推進に向けた課題解決のため、ご支援致しますのでご相談下さい。より専門的なご相談については、下記の相談窓口もありますので、是非ご活用ください。

【お問合せ先・相談先】

■「労働基準法」の改正内容について

福井労働局 労働基準部監督課(TEL:0776-22-2652)

福井市春山1丁目1-54 福井春山合同庁舎9F

■「パートタイム・有期雇用労働法」の内容について

福井労働局 雇用環境・均等室(TEL:0776-22-3947)

福井市春山1丁目1-54 福井春山合同庁舎9F

■具体的な労務管理の手法について

福井県働き方改革推進支援センター(TEL:0120-14-4864)

福井市西木田2丁目8-1 福井市商工会議所ビル1F

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