下記赤字表記が対象制度となります。
前年同月比にて売上減少が
▲0％～5％未満
▲5％以上～15％未満
▲15％以上～20％未満
▲20％以上～30％未満
▲30％以上～50％未満
▲50％以上～
中小法人等200万円、個人事業主100万円上限として給付
ただし、昨年1年間の売上からの減少分
※受付終了しました。
雇用調整助成金を申請していない方 10万円給付
▲50％ 又は 連続する3ヶ月▲30％減少する場合
個人事業主最大300万円、法人最大600万円給付
2/3補助 上限50万円
10/10補助 上限10万円
▲30％以上～50％未満 × 連続する3ヶ月 1/2免除
▲50％以上～ × 連続する3ヶ月 全額免除
条 件：新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比5％以上減少した小規模事業者
貸付利率：当初3年間は「基準金利▲0.9％」、4年目以降は「基準金利」
貸付期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内
※下記Ⓗ、Ⓘ特別利子補給を利用することで、実質無利子となります。
Ⓗ【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
条 件：新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比5％以上減少した小規模事業者・個人事業主（フリーランス）
貸付利率：当初3年間は「基準金利▲0.9％」、4年目以降は「基準金利」
貸付期間：設備資金20年以内、運転資金15年以内
※下記Ⓗ、Ⓘ特別利子補給を利用することで、実質無利子となります。
Ⓙ【利子補給】特別利子補給（小規模事業者）【国】▲15％以上が要件
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度
以下のいずれかの要件について、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象
①最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
②製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
