新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少率ごとに対象となる制度早見表

下記赤字表記が対象制度となります。

前年同月比にて売上減少が

▲0%~5%未満

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▲5%以上~15%未満

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▲15%以上~20%未満

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▲20%以上~30%未満

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▲30%以上~50%未満

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▲50%以上~

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Ⓐ【給付金】持続化給付金【国】

  中小法人等200万円、個人事業主100万円上限として給付

  ただし、昨年1年間の売上からの減少分

Ⓑ【給付金】小規模事業者等再起応援金【県】

  ※受付終了しました。

  雇用調整助成金を申請していない方 10万円給付

Ⓒ【給付金】家賃支援給付金【国】

  ▲50% 又は 連続する3ヶ月▲30%減少する場合

  個人事業主最大300万円、法人最大600万円給付

Ⓓ【補助金】持続化補助金【国】

  2/3補助 上限50万円

Ⓔ【補助金】コロナに負けない事業所等応援事業【市】

  10/10補助 上限10万円

Ⓕ【税制優遇】固定資産税減免or免除【国】

  ▲30%以上~50%未満 × 連続する3ヶ月 1/2免除

  ▲50%以上~ × 連続する3ヶ月 全額免除

Ⓖ【融資】新型コロナウイルス対策マル経【日本政策金融公庫】

  条  件:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比5%以上減少した小規模事業者

  貸付利率:当初3年間は「基準金利▲0.9%」、4年目以降は「基準金利」

  貸付期間:設備資金10年以内、運転資金7年以内

  ※下記Ⓗ、Ⓘ特別利子補給を利用することで、実質無利子となります。

Ⓗ【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

  条  件:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比5%以上減少した小規模事業者・個人事業主(フリーランス)

  貸付利率:当初3年間は「基準金利▲0.9%」、4年目以降は「基準金利」

  貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内

  ※下記Ⓗ、Ⓘ特別利子補給を利用することで、実質無利子となります。

Ⓘ【利子補給】特別利子補給(個人事業主)【国】要件無し

Ⓙ【利子補給】特別利子補給(小規模事業者)【国】▲15%以上が要件

Ⓚ【融資】セーフティネット保障4号【信用保証協会】

  売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度

Ⓛ【融資】セーフティネット保障5号【信用保証協会】

  以下のいずれかの要件について、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象

  ①最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 

  ②製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

Ⓝ【融資】小規模企業共済 特例緊急経営安定貸付【中小機構】

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