中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入の減少幅に応じ、全額免除または1／2免除とします。

■対象者■

　2020年２月～10月 の任意の連続する３ヶ月の期間の事業収入の合計が、下記の通り減少した中小事業者

　①前年同期比▲30％以上50％未満の場合：１／２軽減

　②前年同期比▲50％以上の場合：全額免除

　※売上高、 海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

■軽減対象■

①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

②事業用家屋に対する都市計画税

■必要書類■

①固定資産税等特例措置申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本）

　申告書の２ページ目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」があり、下記による書類確認及び署名・押印が必須となります。

　税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行、信用金庫等）、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

　当商工会も対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

②今期の会計帳簿（売上帳簿　等）

③前期の会計帳簿（申告決算書や収支内訳書　等）

■提出先■

　各市町村