【新型コロナウイルス感染症施策】2021年度 固定資産税・都市計画税の減免について

 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入の減少幅に応じ、全額免除または1/2免除とします。

■対象者■

 2020年2月~10月 の任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入の合計が、下記の通り減少した中小事業者

 ①前年同期比▲30%以上50%未満の場合:1/2軽減

 ②前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

 ※売上高、 海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

■軽減対象■

①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

②事業用家屋に対する都市計画税

■必要書類■

①固定資産税等特例措置申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)

 申告書の2ページ目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」があり、下記による書類確認及び署名・押印が必須となります。

 税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

 当商工会も対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

②今期の会計帳簿(売上帳簿 等)

③前期の会計帳簿(申告決算書や収支内訳書 等)

■提出先■

 各市町村

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