最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」について

「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(令和3年6月 18 日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均 1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。」ことが示され、引き続き最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組むこととされております。

これらを踏まえ、「業務改善助成金」をより一層活用いただけるよう要件緩和及び拡充が行われました。

 

業務改善助成金とは

設備投資により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

 

①対象になる事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

 福井県の場合:860円以下(令和3年8月1日現在)

・事業場規模100人以下

 

②支給要件

・賃金引上げ計画を策定し、一定額以上引上げること

・引き上げ後の賃金額を支払うこと引き上げ後の賃金額を支払うこと

・生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと

・解雇、賃金引き下げ等の不交付自由がないこと

 

③助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額(千円未満端数切り捨て)

※申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。 

 

④生産性向上に資する設備・機器の導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など

 

⑤令和3年8月1日からの要件緩和及び拡充内容

・対象人数の拡大・助成上額引上げ

・設備投資の範囲拡充

・45 円コースの新設 

・同一年度内の複数回申請

 

詳細内容につきましては下記HP・リーフレットをご参照ください。

厚生労働省HP:[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

リーフレット:000809559.pdf (mhlw.go.jp)

 

申請・問合せ先

福井労働局雇用環境・均等室

電話:0776-22-022

 

相談先

ふくい働き方改革推進支援センター

電話:0120-14-4864

 

業務改善助成金コールセンター

電話:03-6388-6155