2024年3月15日 / 最終更新日時 : 2024年3月15日竹間祐貴お知らせ

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」第２次公募について

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の公募が、以下のとおり行われます。

令和６年能登半島地震による災害による被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

被災区域４県に事業所が所在する、令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害、または売上減少の間接的な被害を受けた小規模事業者等。

上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であることについて

被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合

・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）

＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合

・・・地方自治体が独自に発行した証明書

＊間接被害とは令和６年１月及び３月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

２／３（その他要件を満たす場合は定額）

※詳細については、公募要領をご覧ください。

２次申請：令和６年３月８日(金)

２次申請：令和６年４月２６日(金)［郵送：締切日当日消印有効］

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、所定の申請書様式により提出してください。

越前市商工会

公募要領等は、以下の福井県商工会連合会HPでご確認ください。